相談料　　法律相談の料金です。
着手金　　事件を受任する際にお支払い頂く金銭です。事件の結果にかかわらず、返金できません。
成功報酬　事件の成果に対して発生する金銭です。

相談料

４０分　５，５００円（内消費税５００円）
ただし、交通事故についての相談、過払い金請求、借金についての相談は、３回まで無料です。

着手金、成功報酬

一般民事事件

経済的利益の額	着手金の額（消費税込）	成功報酬（消費税込）
300万円以下の場合	8.8％  ただし、着手金の最低金額は原則として22万円（内消費税2万円）とします。 簡易な事件については着手金の最低金額は11万円（内消費税1万円）とします。	17.6％
300万円超〜  3000万円の場合	5.5％　＋　9万9000円（内消費税9000円）	11％　＋　19万8000円（内消費税1万8000円）
3000万円超〜  3億円の場合	3.3％　＋　75万9000円（内消費税6万9000円）	6.6％　＋　151万8000円（内消費税13万8000円）
3億円超の場合	2.2％　＋　405万9000円（内消費税36万9000円）	4.4％　＋　811万8000円（内消費税73万8000円）

過払い金請求、債務整理、任意整理

着手金（消費税込）	成功報酬（消費税込）
１社あたり2万2000円（内消費税2000円）	（残債務が残る場合） 借金等の減額分の11パーセント （過払いの場合） (1)　貸金業者の計算でも完済している場合 過払い金額の22パーセント (2)　貸金業者の計算では債務が残る場合 借金等の減額分の11パーセントと過払い金額の22パーセントの合計額

破産、再生

手続		着手金（消費税込）
個人破産	債権者５名未満（管財事件を除く）	22万円（内消費税2万円）
	債権者５名以上１０名未満（管財事件を除く）	27万5000円（内消費税2万5000円）
	債権者１０名以上（管財事件を除く）	33万円（内消費税3万円）以上
	管財事件の場合	33万円（内消費税3万円）以上
法人破産		55万円（内消費税5万円）以上
個人再生	債権者１０名未満	33万円（内消費税3万円）以上
	債権者１０名以上	38万5000円（内消費税3万5000円）以上
	住宅ローン特別条項を定める場合	上記区分の着手金に11万円（内消費税1万円）を加算する。

家事事件

	着手金（消費税込）	成功報酬（消費税込）
調停	22万円（内消費税2万円）以上	22万円（内消費税2万円）以上
訴訟	33万円（内消費税3万円）以上	33万円（内消費税3万円）以上

刑事事件

	着手金（消費税込）	成功報酬（消費税込）
被疑者段階 （起訴前）	22万円（内消費税2万円）以上	・不起訴：着手金と同額 ・略式命令（罰金）：着手金の半額 ・処分決定前に身柄が解放された場合：11万円（内消費税1万円）
被告人段階 （起訴後）	33万円（内消費税1万円）以上  ただし、被疑者段階から継続して受任する場合は、被告人段階の着手金から、被疑者段階の着手金の金額の半額を減額します。	・無罪：着手金と同額 ・執行猶予：着手金の半額 ・罰金：着手金の半額 ・刑が検察求刑より３割以上軽減された場合：着手金の半額 ・保釈：11万円（内消費税1万円）

少年事件

	着手金（消費税込）	成功報酬（消費税込）
被疑者段階 （家裁送致前）	22万円（内消費税2万円）以上	処分決定前に身柄が解放された場合：11万円（内消費税1万円）
家裁送致後	33万円（内消費税3万円）以上	非行事実なしに基づく審判不開始ないし不処分：着手金と同額 その他保護観察等：着手金の半額

顧問契約

事業者	月額1万1000円（内消費税1000円）以上
非事業者	月額5500円（内消費税500円）

実費

着手金、成功報酬の他、事件のために実際に出費した金額が実費として必要になります。

出張日当

遠方に出向く場合は、出張日当が必要になる場合があります。